開業する業種によっては、税務署への開業届等のほかに、保健所などの公的機関への届出が必要となります。
なかには手続きに時間がかかるものもあります。
これから開業する業種が許認可の必要なものなのかどうか等、不明な点がある場合は、早い段階で該当する窓口に問い合わせましょう。
また、料金は発生しますが、プロ（行政書士）に依頼するのもひとつの手です。
（↓またラーメンを食べてしまいました･･･）
Hidekazu Maekawaさん(@hidekazumaekawa)が投稿した写真 -2016 11月 20 8:35午後 PST
許認可が必要な事業とその窓口（主なもの）
保健所
- 飲食店業
- 菓子製造業
- 食肉販売業
- 旅館業
- 理容業
- 美容業
- クリーニング業
- 医薬品等の販売業
都道府県
- 旅行業
- 宅地建物取引業
- 建設業
- 各種学校（学校教育法に規定される学校）
運輸局
- 運送業
- 自動車整備業
厚生労働省
- 人材派遣業
- 職業紹介業
消防署
- ガソリンスタンド
税務署
- 酒類販売業
最後に
例えば、飲食店の開業ともなれば、開業資金の調達（自己資金や借入）、店舗、メニュー、人材確保、仕入先の選定などなど、やるべきことはたくさんあります。
許認可手続きについても、それらの開業準備と同時進行で進めていきましょう。
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