国の共済制度は節税の基本中の基本【法人の節税】

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国の共済制度である、「倒産防止共済」と「小規模企業共済」。

まずはコレから。

節税の基本中の基本でもあります。

前川秀和税理士事務所 サービスメニュー

Tokyo Metropolitan Government

↑東京都庁

※この記事は、投稿日時点での法律・状況等に基づき執筆しています。

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倒産防止共済

倒産防止共済(とうさんぼうしきょうさい)。

本来の目的は、取引先の倒産による連鎖倒産を防止するための保険です。

もちろん、その目的のために加入することもオススメしますが、節税対策にもなります。

・加入できない場合もある

加入条件があります。

  • 1年以上事業をおこなっていること
  • 医療法人、NPO法人ではないこと
  • 資本金の額や従業員数が一定規模以上でないこと

・メリット

倒産防止共済は、掛金を月額5,000円から20万円まで、5,000円刻みで自由に設定できます。

(掛金は、最大800万円まで積み立て可能です。)

メリットとしては、

  1. 節税になる
  2. 40ヶ月以上で全額戻ってくる
  3. 掛金を担保に借入ができる

の3点があげられます。

節税になる

支払った掛金は、全額経費になります。

1年で最大480万円の経費をつくることも可能です。

40ヶ月以上で全額戻ってくる

掛金を納付した期間が40ヶ月以上であれば、全額戻ってきます。

掛金を担保に借入ができる

納付済みの掛金を担保に借入することも可能です。

・デメリット

デメリットや注意点としては、次の3点でしょうか。

  1. 解約すると利益になる
  2. 40ヶ月未満で解約すると元本割れする
  3. 現金は出ていってしまう

解約すると利益になる

解約して戻ってきた掛金(「解約手当金」といいます)は、全額利益になります。

その利益には当然法人税等がかかってきます。

赤字のとき役員の退職金の支払いなどの時期に解約し、利益を相殺すべきでしょう。

40ヶ月未満で解約すると元本割れする

40ヶ月未満での解約では、全額戻ってきません。

現金は出ていってしまう

掛金を支払えば現金は出ていきます。

資金繰りを考慮して月々の掛金をいくらにするか決めましょう。

・加入手続き

銀行や信用金庫などの金融機関で申し込むことができます。

商工会議所や税理士も窓口になっていることがあるので、そちらの方が身近にあるということであれば確認してみてください。

小規模企業共済

小規模企業共済(しょうきぼきぎょうきょうさい)。

個人事業主向けの退職金積立制度ですが、会社の役員でも加入できます。

やはり従業員数などの加入条件があります。

・メリット

小規模企業共済は、会社ではなく、個人で加入します。

よって、個人の所得税・住民税の節税となります。

掛金は、月額1,000円〜7万円まで500円刻みで自由に設定可能です。

メリットとしては、

  • 所得税と住民税の節税になる
  • 20年(240ヶ月)以上払い込んでいれば、全額返ってくる
  • 解約手当金は、退職所得や雑所得として取り扱われるため、税金計算上、とても優遇されている
  • 掛金を担保に借入ができる
  • 掛金の増減が可能

などがあげられます。

・デメリット

デメリットとしては、倒産防止共済の場合と同様、

  • 20年(240ヶ月)未満で解約すると、全額戻ってこない
  • 現金は出ていってしまう

などがあげられます。

減った税金以上に現金は出ていくことになるので、やはり資金繰りには注意です。

個人でも加入できます

小規模企業共済は個人として加入するため当然ですが、倒産防止共済も個人事業主として加入できます。

 

【HMJのつぶやき】

昨日はオフ。家族で有楽町へ。

Yahoo!カーナビ、初めて使いましたが全然使えました。

次はGoogleマップを試してみようかな。

 

【昨日の1日1新】

よみうりホール

東京国際フォーラムの駐車場

Yahoo!カーナビ

20年(240ヶ月)