出張したことにして経費に入れてしまうカラ出張、もちろんやってはいけません。
しかし、出張手当として会社から現金の支給を受けるのはOKです。
出張手当のメリット
出張手当とは、1回の出張につき支払われる手当のことをいいます。
1回の出張につき〇〇円、という形で現金が支払われます。
交通費と宿泊代は実費精算し、それ以外に出張手当を受け取れるというわけです。
・メリット
出張手当のメリットとしては、
- 会社の経費なる。消費税の仕入税額控除もできる。（法人税や消費税の節税になる）
- 受け取った人の所得税・住民税が非課税。社会保険料の計算においても対象外。（所得税、住民税、社会保険料がかからない）
と、会社にも個人にも大変うれしい制度となっています。
社長ひとりの会社が、その社長に支給することも可能です。
・デメリット
デメリットをあげるとすれば、当たり前ですが、現金が出ていってしまうという点でしょうか。
全社員に適用しなければならないため、無駄に出張する従業員が出てこないような運用をしましょう。
出張手当を支給するための条件
出張手当を支給するための条件が1つだけあります。
それは、「出張旅費規程」をつくることです。
・出張旅費規程を作ろう
出張手当を支給して、会社も個人も節税するために、社内で出張旅費規程をつくりましょう。
出張旅費規程には、次の内容を入れなければなりません。
- 役員・従業員問わず、全社員が対象となること
- 役職ごとの出張手当の金額
- 行き先別（国内 or 海外）の出張手当の金額
- 交通費・宿泊代（実費精算する部分）の役職ごとの上限金額
出張手当の金額はいくらにすればよいか
出張手当の金額はいくらにすればよいのか？
法律上は特に決まっていませんが、税務調査で否認されないためにも、常識的な金額を設定すべきでしょう。
・小規模な法人にとっての「常識的な金額」
小規模な法人にとっての常識的な金額とは、だいたい次のような感じではないでしょうか。
あくまで一例です。
同業界・同業種の状況なども加味しつつ、適当と思われる金額を設定しましょう。
【出張手当の金額】
| 出張手当（国内） | 役員 | 従業員 |
| 日帰り出張 | 4,000円程度 | 2,000円程度 |
| 宿泊出張 | 1日あたり5,000円程度 | 1日あたり2,500円程度 |
【実費精算する宿泊費の上限】
| 宿泊費の上限 | 役員 | 従業員 |
| 1泊あたり | 13,000円程度 | 9,000円程度 |
【実費精算する交通費について】
| 交通費について | 役員 | 従業員 |
| 特急列車の場合 | グリーン車 | 普通車 |
特急列車の他にも、飛行機や船についても同様の設定をすることができます。
例えば、社長はファーストクラス、役員はビジネスクラス、従業員はエコノミー、といった具合に。
さすがにファーストクラスやビジネスクラスは・・・ということであれば、もちろん、全員エコノミーということでもOKです。（むしろそっちの方が一般的でしょうか。）
会社の状況により適切な設定をしましょう。
【HMJのつぶやき】
昨日は午前中自宅にて仕事、午後から事務所。
打ち合わせ1件、新規のお客様の初回面談1件。
次男（8ヶ月）、不安定ですが初自立。
【昨日の1日1新】
ある会計ソフトの営業
次男、立つ
音楽、子育て、税理士。
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