カラ出張はダメだけど、出張手当ならOK。出張旅費規定があれば2度おいしい

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出張したことにして経費に入れてしまうカラ出張、もちろんやってはいけません。

しかし、出張手当として会社から現金の支給を受けるのはOKです。

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※この記事は、投稿日時点での法律・状況等に基づき執筆しています。

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出張手当のメリット

出張手当とは、1回の出張につき支払われる手当のことをいいます。

1回の出張につき〇〇円、という形で現金が支払われます。

交通費と宿泊代は実費精算し、それ以外に出張手当を受け取れるというわけです。

・メリット

出張手当のメリットとしては、

  1. 会社の経費なる。消費税の仕入税額控除もできる。(法人税や消費税の節税になる
  2. 受け取った人の所得税・住民税が非課税。社会保険料の計算においても対象外。(所得税、住民税、社会保険料がかからない

と、会社にも個人にも大変うれしい制度となっています。

社長ひとりの会社が、その社長に支給することも可能です。

・デメリット

デメリットをあげるとすれば、当たり前ですが、現金が出ていってしまうという点でしょうか。

全社員に適用しなければならないため、無駄に出張する従業員が出てこないような運用をしましょう。

出張手当を支給するための条件

出張手当を支給するための条件が1つだけあります。

それは、「出張旅費規程」をつくることです。

・出張旅費規程を作ろう

出張手当を支給して、会社も個人も節税するために、社内で出張旅費規程をつくりましょう。

出張旅費規程には、次の内容を入れなければなりません。

  • 役員・従業員問わず、全社員が対象となること
  • 役職ごとの出張手当の金額
  • 行き先別(国内 or 海外)の出張手当の金額
  • 交通費・宿泊代(実費精算する部分)の役職ごとの上限金額

出張手当の金額はいくらにすればよいか

出張手当の金額はいくらにすればよいのか?

法律上は特に決まっていませんが、税務調査で否認されないためにも、常識的な金額を設定すべきでしょう。

・小規模な法人にとっての「常識的な金額」

小規模な法人にとっての常識的な金額とは、だいたい次のような感じではないでしょうか。

あくまで一例です。

同業界・同業種の状況なども加味しつつ、適当と思われる金額を設定しましょう。

【出張手当の金額】

出張手当(国内) 役員 従業員
日帰り出張 4,000円程度 2,000円程度
宿泊出張 1日あたり5,000円程度 1日あたり2,500円程度

【実費精算する宿泊費の上限】

宿泊費の上限 役員 従業員
1泊あたり 13,000円程度 9,000円程度

【実費精算する交通費について】

交通費について 役員 従業員
特急列車の場合 グリーン車 普通車

特急列車の他にも、飛行機や船についても同様の設定をすることができます。

例えば、社長はファーストクラス、役員はビジネスクラス、従業員はエコノミー、といった具合に。

さすがにファーストクラスやビジネスクラスは・・・ということであれば、もちろん、全員エコノミーということでもOKです。(むしろそっちの方が一般的でしょうか。)

会社の状況により適切な設定をしましょう。

 

【HMJのつぶやき】

昨日は午前中自宅にて仕事、午後から事務所。

打ち合わせ1件、新規のお客様の初回面談1件。

次男(8ヶ月)、不安定ですが初自立。

 

【昨日の1日1新】

ある会計ソフトの営業

次男、立つ