東京で飲食店を営む個人事業主の国民健康保険が高い場合の対処法

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稼ぎが多くなるのは良いことですが、それにつれて健康保険の負担も増えていきます。

今回は、ある個人事業主(東京にて飲食店経営)の「高すぎる国民健康保険、何とかならないものか」という声に焦点をあててみました。

 

前川秀和税理士事務所 サービスメニュー

 

※この記事は、投稿日時点での法律・状況等に基づき執筆しています。

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国民健康保険組合

国民健康保険、普通は市区町村で加入するものですが、営んでいる業種によっては、別の団体で加入することもできます。

それが、「国民健康保険組合」です。

国民健康保険組合、通称「国保組合(こくほくみあい)」と呼ばれ、その組合員は同業者となります。

 

東京食品販売国民健康保険組合

東京食品販売国民健康保険(通称「東食国保組合」)は、その名のとおり、飲食店など食品業を営む個人事業主が入れる国民健康保険です。

 

その加入条件としては、

  • 店舗が東京都内にある個人事業主従業員及びその家族
  • 住まいが関東または山梨県・静岡県にある

といったところになります。

 

加入手続きについては、加入したい旨の連絡後、組合の担当職員の方が実際におみえになってすすめることになります。

 

保険料定額

国保組合に加入する最大のメリット、それは、保険料が定額ということでしょう。

 

東食国保組合の例でいうと、

  • 月額:20,900円(事業主)
  • 月額:12,300円(従業員)

(40歳未満の場合。2019年2月現在の保険料です。)

 

市区町村で加入する国民健康保険は、所得(稼ぎ)によって保険料があがっていきます。

ある一定以上の所得になるのであれば、保険料が定額な分、国保組合の方がお得です。

 

他の業種でも国保組合はあります。自分の業種・地域で調べてみよう

食品業に限らず、その他の業種でもこの国保組合は存在します。

ご自身の業種や地域で国保組合がないか、検索してみましょう。

 

【東京食品販売国民健康保険組合】飲食店業の方

東京食品販売国民健康保険組合 - 当国保組合は、組合設立の基本理念を礎に、母体組織の中に培われてきた相扶共済の精神にもとづき、食品業界の皆様が健康で明るく安心してお仕事に励めるよう、被保険者の健康づくり、充実した保険給付、心のこもった保健活動を心がけております。
当国保組合は、組合設立の基本理念を礎に、母体組織の中に培われてきた相扶共済の精神にもとづき、食品業界の皆様が健康で明るく安心してお仕事に励めるよう、被保険者の健康づくり、充実した保険給付、心のこもった保健活動を心がけております。

 

【文芸美術国民健康保険組合】アーティストやクリエイターなら

文芸美術国民健康保険組合

 


 

【さんプラーザ前川くんのつぶやき】

昨日は1日オフ。

家で映画を観たり、子供の塾の送り迎えをしたり。

 

【1日1新】

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【次男(1歳11ヶ月)のマイブーム】

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