赤字でも7万円。法人の税金。

法人税、法人事業税、法人住民税。

これらは、法人の利益に対してかかってくる税金です。

しかし、利益が0であっても、または赤字であっても、法人住民税だけは最低7万円かかってきます。

その名も均等割（きんとうわり）

法人住民税の中に、「均等割」というカテゴリーがあります。

この「均等割」、黒字・赤字にかかわらず、一定の決まった金額がかかってきます。

資本金、事務所数、従業員数により、その金額は決まります。

その最低額が7万円なのです。

均等割の金額は、資本金、事務所数、従業員数により段階的に高くなっていきます。

事務所が1つしかない法人を前提とすると、均等割の金額は次のようになります。

（例は東京都の場合です。地域によって多少異なります。）

節税という観点から考えると、資本金の額は、1千万円未満に設定すべきでしょう。

そうすれば、消費税は設立から2年免税、均等割の金額も最低額におさえられる可能性があります。

【HMJのつぶやき】

ちょうど午前2時前に目が覚めたので、そのまま起きてAppleの基調講演を観ました。

やはり、鳥肌立ちますね。

「One more thing…」、いつか言ってみたい言葉です。

【昨日の1日1新】

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