新型コロナウィルスで影響を受ける事業者への支援制度。
その主なものについて、ざっくりとまとめてみました。（2020/04/02現在）
日々アップデートされているので、継続的にチェックしましょう。
（↑ん？盗難防止策？）
お金を借りる
資金繰り（お金を借りる）に対する支援内容の中から、日本政策金融公庫の「新型コロナウィルス感染症特別貸付」を紹介します。
特徴としては、
- 最長5年の据置が可能（最大5年、元本返済が不要）
- 利子が実質ゼロ（当初3年間）
- 担保なしで借りられる
とかなり優遇されています。
次のどちらかの条件を満たせば、この特別貸付を利用できます。
２，事業を始めて3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合などは、最近1ヶ月の売上が次の金額と比べて、5%以上減少している。
・過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む）の平均売上高
・2019年12月の売上高
・2019年10〜12月の平均売上高
例えば、事業を始めて1年1ヶ月以上の事業者の場合ですと、
- 2020年3月の売上：95万円
- 2019年3月の売上：100万円
であれば、条件を満たすことになります。
参考：日本政策金融公庫『新型コロナウイルスに関する相談窓口』
お金がもらえる
融資は当然返す必要がありますが、助成金・補助金はその必要がありません。
なので手続きや条件もやや難しくはなります。
新型コロナウィルス関連の中でも代表的な「雇用調整助成金」と「IT導入補助」を紹介します。
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、従業員の休業手当などの一部を助成するものです。
条件としては、
- 申請した月の前月の売上等が、前年同月より5%以上減少している
- 事業所設立1年未満の場合は、申請した月の前月の売上高等が、2019年12月より5%以上減少している
などがあります。
特例措置の拡大や条件の緩和等が頻繁に行われているので、マメにチェックしましょう。
IT導入補助
在宅勤務（テレワーク）を導入に関する補助金です。
ITツール導入費用（ソフトウェア及びその導入関連費用）を補助してくれます。
どこから買ってもいいわけではなく、特定の事業者（IT導入支援事業者）から購入する必要があります。
1次募集は終わっており、次に募集は6月に予定されています。
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その他、都道府県によって様々な補助金があります。
予算にも限りがあり、早いもの勝ちだったりするので、マメにチェックしましょう。
参考：ミラサポplus
支払いを待ってくれる
- 厚生年金保険料
- 税金（国税、地方税）
- 電気料金、ガス料金
条件・要件ありますが、こういった支払いの猶予が認められる場合があると、アナウンスされています。
「猶予」なので、支払いを待ってくれるだけであって、「免除」されるわけではありません。
国税については、延滞税が免除・軽減されることもあります。（逆に言うと、延滞税がかかることもあります。早めのご相談を）
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（↓『新型コロナウィルス感染症関連』経済産業省のウェブサイトです。パンプレットの内容も日々更新されているので要チェックです。）
最後に
今回紹介したものは、
- 新型コロナウィルス感染症特別貸付
- 雇用調整助成金
- IT導入補助
- 厚生年金保険料、税金、電気料金・ガス料金の支払猶予
でした。
ピンチはチャンス。チャオ！
【編集後記 〜税理士・前川秀和のつぶやき〜 】
昨日は事務所にて打ち合わせ2件。
【1日1新】
とあるご相談
【長男と次男 〜9歳児（0ヶ月）と3歳児（1ヶ月）のマイブーム〜 】
長男：雨の中、塾へ
次男：新しい保育園へ
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