新型コロナウィルス関連、主な支援制度

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新型コロナウィルスで影響を受ける事業者への支援制度。

その主なものについて、ざっくりとまとめてみました。(2020/04/02現在)

日々アップデートされているので、継続的にチェックしましょう。

Hand soap

(↑ん?盗難防止策?)

※この記事は、投稿日時点での法律・状況等に基づき執筆しています。

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お金を借りる

資金繰り(お金を借りる)に対する支援内容の中から、日本政策金融公庫の「新型コロナウィルス感染症特別貸付」を紹介します。

特徴としては、

  • 最長5年の据置が可能(最大5年、元本返済が不要)
  • 利子が実質ゼロ(当初3年間)
  • 担保なしで借りられる

とかなり優遇されています。

次のどちらかの条件を満たせば、この特別貸付を利用できます。

1,最近1ヶ月の売上が、前年または前々年同じ月の売上と比べて、5%以上減少している。

2,事業を始めて3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合などは、最近1ヶ月の売上次の金額と比べて、5%以上減少している。
・過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高
・2019年12月の売上高
・2019年10〜12月の平均売上高

例えば、事業を始めて1年1ヶ月以上の事業者の場合ですと、

  • 2020年3月の売上:95万円
  • 2019年3月の売上:100万円

であれば、条件を満たすことになります。

参考:日本政策金融公庫『新型コロナウイルスに関する相談窓口』

 

お金がもらえる

融資は当然返す必要がありますが、助成金・補助金はその必要がありません。

なので手続きや条件もやや難しくはなります。

新型コロナウィルス関連の中でも代表的な「雇用調整助成金」と「IT導入補助」を紹介します。

 

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、従業員の休業手当などの一部を助成するものです。

条件としては、

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  • 申請した月の前月の売上等が、前年同月より5%以上減少している
  • 事業所設立1年未満の場合は、申請した月の前月の売上高等が、2019年12月より5%以上減少している

などがあります。

特例措置の拡大や条件の緩和等が頻繁に行われているので、マメにチェックしましょう。

参考:厚生労働省『雇用調整助成金』

 

IT導入補助

在宅勤務(テレワーク)を導入に関する補助金です。

ITツール導入費用(ソフトウェア及びその導入関連費用)を補助してくれます。

どこから買ってもいいわけではなく、特定の事業者(IT導入支援事業者)から購入する必要があります。

1次募集は終わっており、次に募集は6月に予定されています。

その他、都道府県によって様々な補助金があります。

予算にも限りがあり、早いもの勝ちだったりするので、マメにチェックしましょう。

参考:ミラサポplus

 

支払いを待ってくれる

  • 厚生年金保険料
  • 税金(国税、地方税)
  • 電気料金、ガス料金

条件・要件ありますが、こういった支払いの猶予が認められる場合があると、アナウンスされています。

「猶予」なので、支払いを待ってくれるだけであって、「免除」されるわけではありません。

国税については、延滞税が免除・軽減されることもあります。(逆に言うと、延滞税がかかることもあります。早めのご相談を)

(↓『新型コロナウィルス感染症関連』経済産業省のウェブサイトです。パンプレットの内容も日々更新されているので要チェックです。)

新型コロナウイルス感染症関連 (METI/経済産業省)

 

最後に

今回紹介したものは、

  1. 新型コロナウィルス感染症特別貸付
  2. 雇用調整助成金
  3. IT導入補助
  4. 厚生年金保険料、税金、電気料金・ガス料金の支払猶予

でした。

ピンチはチャンス。チャオ!

 


 

【編集後記 〜税理士・前川秀和のつぶやき〜 】

昨日は事務所にて打ち合わせ2件。

 

【1日1新】

とあるご相談

 

【長男と次男 〜9歳児(0ヶ月)と3歳児(1ヶ月)のマイブーム〜 】

長男:雨の中、塾へ

次男:新しい保育園へ