利益は目的にあらず。『コミュニティビジネスで拓く地域と福祉』を読んで

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「これからの地域や福祉」に対して、父親として(そして税理士としても)何かできることはないかと考えています。

Community business

コミュニティビジネスで拓く地域と福祉』という本を読みました。

前川秀和税理士事務所 サービスメニュー

執筆者の方々が研究者ということもあり、難しい本ではあります。

でもそれは、僕がいつもビジネス書ばかりをななめ読みしているせいかも。。。

 

※この記事は、投稿日時点での法律・状況等に基づき執筆しています。

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コミュニティビジネスとは?

コミュニティビジネスソーシャルビジネス、ひとくくりにすると社会的企業

コミュニティビジネスなのか?ソーシャルビジネスなのか?、という境界線はあいまいとのこと。

そのあたりの議論はひとまず置いといて、ここではコミュニティビジネスについて。

 

コミュニティビジネスとは、

地域社会における地域生活問題を、住民自らが主体となって解決を図る事業展開

をいいます。

 

もっと簡単に言うと「住民主体の地域事業」。

その目的は、「地域コミュニティの元気づくり」であり、「社会的に排除された人々が地域社会のなかにいなくなるようにしていくこと」です。

 

フィールドワーク!就労支援施設としてのカフェ

本書には、いくつかの事例も掲載されています。

その中のひとつに、精神障害者の就労支援のためのカフェがありました。

「就労支援施設としてのカフェ」というより、「就労支援施設 + カフェ」といったほうがイメージには近そうです。

 

こういう実際の調査を「フィールドワーク」と言うんですね。研究者っぽくってカッコいい!

 

それはともかく、このカフェのおもしろいところとしては、

  • 一般のカフェとして来店するお客さんが多い(説明されなければ、そこが就労支援施設とは気づかない)
  • 地域の人達の集いの場になっている
  • 地域のコミュニティに入り込み、地域のボランティアを最大限活用している(ボランティアは、自分の得意分野や好きなことに関するお手伝いといった、負荷が少なくなるような工夫がされていて、ミスマッチが起こりにくい)
  • 精神障害者への偏見を取り除くといった、地域に対しての啓蒙活動になっている

などがあります。

 

また、カフェ事業での収入が全体の2割以上あり、これは同様の就労支援団体と比べて高いそうです。

 

作業療法士の皆様へ

「諸外国と比べれば、日本における専門職としての作業療法士はできることがたくさんあり、そのポテンシャルをまだまだ発揮できていない」

これは、この就労支援カフェを運営するNPO法人の理事長の言葉です。

作業療法士を必要としてるけど、作業療法士という存在を知らない人とか多いと思うんです。

僕もその存在を知ったのは、ここ数年です。

フリーランスの作業療法士、要するに健康保険などを使わず、自費でいいから個別にみて欲しいっていう需要が結構ある気がしてなりません。

 

続けていくために

コミュニティビジネスばかりではないでしょう、広くビジネスを続けていくために必要なこと・・・それは、資金繰り。

コミュニティビジネスを続けていくためには、「資金をいかにして調達し続けるかが重要」と本書にもあります。

 

今まではこの手のビジネスで利益を出すといったことはタブー視されてきました。

しかし計画を続けていくためには、経営・会計の視点は欠かすことはできないでしょう。

 

利益以外の成果をはかる尺度

続けていくために利益を出すことは重要。

ですが、成果をはかる尺度としては、利益がハマるとは限りません。

「成果をはかる尺度は目的とする社会貢献によって異なるはず」と本書でも言っています。

例えば、美術館の成果をはかる尺度としては「再訪度」がマッチしているように。

 

「社会的企業」の評価基準は、営利企業の利益に該当するような、ある固有の尺度によって決定されるというより、「社会的企業」が「何を解決すべき社会的課題と設定しているか」によって、個別的に異なってくる。

 

コミュニティビジネスにおいては、利益は計画を続けていくために必要なものであって、目的ではないのです。

 

 


【サンプラザ前川くんのつぶやき】

土日は水戸に帰省。

マーノマーノでバーベキューのイベント、ひたちなかのCostcoに行くなど。

日曜日に東京に帰ってきて、近くの大盆踊り会へ。

 

【1日1新】

大盆踊り会(中野区大和町八幡神社)

 

【長男(7歳)のマイブーム】

俳句

 

【次男(1歳5ヶ月)のマイブーム】

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