フリーランス、確定申告が終わったら。その他の税金についても試算をしてみよう【個人の住民税・事業税】

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フリーランスの税金は所得税だけではありません。

確定申告が終わったら、他の税金がいくらくらいになるのか、シミュレーションしてみましょう。

Resident tax simulation

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※この記事は、投稿日時点での法律・状況等に基づき執筆しています。

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確定申告で決まる「税金」や「税金的なもの」

確定申告とは、所得税を計算して、その所得税を支払うまでの一連の行為のことをいいます。

ですが、確定申告することによって決まる税金は、実は所得税だけではありません。

  • 住民税
  • 事業税
  • 国民健康保険料

なんかも、確定申告の結果に基づいて計算されます。

これらのものについては、所得税とは違い、各自治体などから「納付用紙」が勝手に(?)送られてくることになります。

今回は、いわゆる「税金」である、住民税と事業税についてみていきます。

 

住民税はいくらになるのか?

住民税の納付用紙は、確定申告後、6月中には各自治体より郵送されてきます。

払い方は、

  • 6月中に一括で払う
  • 6月、8月、10月、1月の4回にわけて払う

のどちらかを選ぶことができます。

6月に納付用紙が届いて、「こんなに払うのか!」などと驚かないためにも、今のうちに住民税の金額を試算しておきましょう。

便利なサイトを使って住民税の金額を計算してみる

住民税の計算方法は、超ざっくり言うと、

  • 所得金額×10%

となりますが、所得税でいうところの所得金額とはちょっと違います。

便利なサイトがあるので、お手元に所得税の確定申告書の控えを用意し、こちらのサイトで試算してみましょう。

お住まいの自治体のバージョンもあるかもしれません。各自治体のWebサイトをチェックしてみてください。

 

事業税を払う人・払わなくていい人

事業税を払うか払わないかの第一関門としては、業種です。

事業税がかかる業種は決まっています。

指定されている70業種以外の業種であれば、事業税はかかりません。

(↑東京都主税局のウェブサイトより

フリーランスの税金、所得税・住民税以外にも・・・その名も個人事業税
フリーランス(個人事業主)に関係してくる税金の1つに、「事業税」というものあります。 法人にかかってくる事業税と区別して、「個人事業税」と呼んだりもします。

第二関門は、290万円

事業税には、年間290万円の控除額があります。

所得税の事業所得の金額に、青色申告特別控除(65万円)を足し戻した金額が290万円を超えなければ、事業税はかかりません。(※注1)

ちなみに、税率は3〜5%(業種によって異なる)になります。

65万円は足し戻すとはいえ、所得金額から290万円ひいたあとに税率をかけるので、住民税ほどのインパクトはないと思います。

が、痛くないわけではないので、あらかじめ試算して心の準備をしておくことが大事です。

(※注1)ざっくり説明しておりますので、詳しくは都税事務所・県税事務所等のウェブサイトをご参照ください。なお、この記事における「事業税」とは、「個人事業税」のこととなります。

 


 

【編集後記 〜税理士・前川秀和のつぶやき〜 】

昨日はお昼過ぎに水戸から帰ってきて、午後に打ち合わせ1件。

クール便で届いた米粉のパン、結構イケます。

 

【1日1新】

こめひろの米粉パン

 

【長男と次男 〜9歳児と3歳児のマイブーム〜 】

長男:マリオカート

次男:大量のアイロンビーズを床にジャーっ!