フリーランスの税金は所得税だけではありません。
確定申告が終わったら、他の税金がいくらくらいになるのか、シミュレーションしてみましょう。
確定申告で決まる「税金」や「税金的なもの」
確定申告とは、所得税を計算して、その所得税を支払うまでの一連の行為のことをいいます。
ですが、確定申告することによって決まる税金は、実は所得税だけではありません。
- 住民税
- 事業税
- 国民健康保険料
なんかも、確定申告の結果に基づいて計算されます。
これらのものについては、所得税とは違い、各自治体などから「納付用紙」が勝手に（？）送られてくることになります。
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今回は、いわゆる「税金」である、住民税と事業税についてみていきます。
住民税はいくらになるのか？
住民税の納付用紙は、確定申告後、6月中には各自治体より郵送されてきます。
払い方は、
- 6月中に一括で払う
- 6月、8月、10月、1月の4回にわけて払う
のどちらかを選ぶことができます。
6月に納付用紙が届いて、「こんなに払うのか！」などと驚かないためにも、今のうちに住民税の金額を試算しておきましょう。
便利なサイトを使って住民税の金額を計算してみる
住民税の計算方法は、超ざっくり言うと、
- 所得金額×10%
となりますが、所得税でいうところの所得金額とはちょっと違います。
便利なサイトがあるので、お手元に所得税の確定申告書の控えを用意し、こちらのサイトで試算してみましょう。
お住まいの自治体のバージョンもあるかもしれません。各自治体のWebサイトをチェックしてみてください。
事業税を払う人・払わなくていい人
事業税を払うか払わないかの第一関門としては、業種です。
事業税がかかる業種は決まっています。
指定されている70業種以外の業種であれば、事業税はかかりません。
第二関門は、290万円
事業税には、年間290万円の控除額があります。
所得税の事業所得の金額に、青色申告特別控除（65万円）を足し戻した金額が290万円を超えなければ、事業税はかかりません。（※注1）
ちなみに、税率は3〜5%（業種によって異なる）になります。
65万円は足し戻すとはいえ、所得金額から290万円ひいたあとに税率をかけるので、住民税ほどのインパクトはないと思います。
が、痛くないわけではないので、あらかじめ試算して心の準備をしておくことが大事です。
【編集後記 〜税理士・前川秀和のつぶやき〜 】
昨日はお昼過ぎに水戸から帰ってきて、午後に打ち合わせ1件。
クール便で届いた米粉のパン、結構イケます。
【1日1新】
こめひろの米粉パン
【長男と次男 〜9歳児と3歳児のマイブーム〜 】
長男：マリオカート
次男：大量のアイロンビーズを床にジャーっ！
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