会社から出張手当をもらおう!【法人の節税】

会社から出張手当をもらいましょう。

払った会社にとっても、もらった役員・従業員にとっても、とってもメリットがあります。

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※この記事は、投稿日時点での法律・状況等に基づき執筆しています。

出張手当とは?

出張手当とは、出張のたびに会社から支払われる手当のことをいいます。

1回の出張につき、出張旅費規程で定められた金額が支払われます。

・交通費やホテル代などは実費精算をし、「出張手当」を別途支給

交通費(新幹線代、飛行機代etc.)やホテル代などは、実際にかかった金額を精算することになりますが、その実費精算部分のほかに「日当」として出張手当を支払うことができます。

・どんなメリットがあるのか

「会社」と「役員・従業員」、双方のメリットを表にしてみました。

対象 メリット
会社
・その支給額が経費になる。
・消費税法上、課税仕入になる。
役員、従業員 所得税・住民税・社会保険料の対象とはならない→全額まるまる受け取れる!

・出張旅費規程を作らなければならない

これらのメリットを受けるためには、出張旅費規程を作成し、その規程にのっとって、出張手当を支給しなければなりません。

・個人事業主では使えない

フリーランスや自営業などの個人事業主では、残念ながら出張手当を支払うことはできません。

交通費やホテル代など、実際にかかったものは、もちろん経費になります。

出張旅費規程を作ろう

これらのメリット受けるため、社内において「出張旅費規程」を作成しましょう。

出張旅費規程には、以下のことを盛り込む必要があります。

  • 役員、従業員を問わず、全社員が対象であること
  • 役職ごと、出張先ごと(国内の場合、海外の場合 etc.)の出張手当の金額
  • 実費精算する交通費・宿泊費の役職ごとの上限金額など

日当などの金額はいくらにすればよいか

交通費・宿泊費の上限や、出張手当の金額については、特に法律上の定めはありませんが、常識的な金額を設定しましょう。

「常識的」なんて非常に曖昧な表現ではありますが、とんでもない数字だと税務調査で経費として認めてもらえない可能性もあります。

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では、常識的な金額とはいくらくらいなのでしょうか?

次の金額は一例ではありますが、小規模な法人については、このくらいの金額ではないかと・・・

内容 役員 従業員
日帰り出張の場合の出張手当 4,000円程度 2,000円程度
宿泊出張の場合の出張手当 1日あたり5,000円程度 1日あたり2,500円程度
交通費について 特急列車の場合のグリーン車への乗車を認める 特急列車の場合のグリーン車への乗車は認めない
宿泊費の上限 13,000円程度 9,000円程度

社長ひとりの会社でも出張旅費規程を作成し出張手当を支払うことは可能か?

はい、可能です。

最後に

出張旅費規程を作る事務的負担はありますが、作ってしまえば節税メリットも大きいです。

一度整備してしまえば、あとはその規定にそって手当を支給するだけですので、事業が軌道に乗ったタイミングで出張旅費規程を作成することをおすすめします。

【HMJのつぶやき】

次男の予防接種の予定をすっぽかしてしまっていたことが判明。妻が予約を取り直すなど。

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