会社から出張手当をもらおう！【法人の節税】

会社から出張手当をもらいましょう。

払った会社にとっても、もらった役員・従業員にとっても、とってもメリットがあります。

出張手当とは？

出張手当とは、出張のたびに会社から支払われる手当のことをいいます。

1回の出張につき、出張旅費規程で定められた金額が支払われます。

交通費（新幹線代、飛行機代etc.）やホテル代などは、実際にかかった金額を精算することになりますが、その実費精算部分のほかに「日当」として出張手当を支払うことができます。

「会社」と「役員・従業員」、双方のメリットを表にしてみました。

対象	メリット
会社	・その支給額が経費になる。・消費税法上、課税仕入になる。
役員、従業員	所得税・住民税・社会保険料の対象とはならない→全額まるまる受け取れる！

これらのメリットを受けるためには、出張旅費規程を作成し、その規程にのっとって、出張手当を支給しなければなりません。

フリーランスや自営業などの個人事業主では、残念ながら出張手当を支払うことはできません。

交通費やホテル代など、実際にかかったものは、もちろん経費になります。

これらのメリット受けるため、社内において「出張旅費規程」を作成しましょう。

出張旅費規程には、以下のことを盛り込む必要があります。

交通費・宿泊費の上限や、出張手当の金額については、特に法律上の定めはありませんが、常識的な金額を設定しましょう。

「常識的」なんて非常に曖昧な表現ではありますが、とんでもない数字だと税務調査で経費として認めてもらえない可能性もあります。

では、常識的な金額とはいくらくらいなのでしょうか？

次の金額は一例ではありますが、小規模な法人については、このくらいの金額ではないかと・・・