貸倒引当金、「かしだおれひきあてきん」と読みます。
一体どのようなものなのでしょうか？
貸倒引当金とは？
売掛金などの債権について、回収できないであろう金額の見積もり計上が認められています。
それが「貸倒引当金」です。
実際に損したわけではない「貸倒引当金」の金額を、経費で落とすことができます。
いくら計上できるのか？
「資本金1億円以下の法人」を前提に話を進めていきます。
（資本金1億円以下でも、資本金5億円以上の法人の完全子会社は除きます。）
この前提での経費で落とすことができる貸倒引当金の額は、
- 売掛金などの債権の合計額 ✕ 繰入率
となります。
繰入率（ほうていくりいれりつ）は、
| 業種 | 法定繰入率 |
| 卸売業、小売業、飲食店業 | 1% |
| 製造業 | 0.8% |
| 金融業、保険業 | 0.3% |
| 割賦販売小売業など | 1.3% |
| その他（建設業など） | 0.6% |
と、業種によって異なってきます。
特別な貸倒引当金
次のようなケースに該当する場合は、繰入率による計算ではなく、その個別の債権ごとに貸倒引当金を計算することができます。
当然、こっちで計算したほうが多く経費を作ることができます。
-
取引先において、更生計画認可の決定などがあり、当社の有する売掛金などについて弁済猶予や分割弁済となった場合
-
取引先において、債務超過が続いていることなどにより、当社の有する売掛金などの一部について、回収の見込みがない場合
-
取引先において、更生手続開始の申し立てや手形交換所による取引停止処分などが生じている場合
簡単に言ってしまうと、「取引先が危ない状態」になっている場合が、これらのケースの共通点です。
先程の「繰入率」で計算するパターンは、取引先の会社について、このような条件は特にありません。
1〜3のケースに当てはまった場合は、それぞれ次の金額を「貸倒引当金」として経費で落とすことができます。
・1のケース
- 売掛金などの金額 − 5年以内に弁済される金額 − 担保物の金額
・2のケース
- 売掛金などの金額 − 担保物の金額
・3のケース
- （売掛金などの金額 − 担保物の金額）✕ 50%
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