モバイル決済端末が無料で手に入る『キャッシュレス・消費者還元事業』

『キャッシュレス・消費者還元事業』は、2019年10月1日の消費税率引き上げに伴う、国の支援事業です。

実施期間は、2019年10月1日〜2020年6月30日となっています。

 

Cashless grant 1

 

※この記事は、投稿日時点での法律・状況等に基づき執筆しています。

対象者は「消費者」と「中小・小規模事業者」と「キャッシュレス決済事業者」の3つ

キャッシュレス補助金とでも言いましょうか。

『キャッシュレス・消費者還元事業』という名の国の支援事業です。

 

対象者は、

  • 消費者
  • 中小・小規模事業者(キャッシュレス決済事業者ではない一般の事業者)
  • キャッシュレス決済事業者

の3者になります。

 

消費者

一般消費者に対する特典は、ズバリ「ポイント還元」です。

国としてもキャッシュレス社会を推し進めたいのでしょう、2019年10月以降に対象のお店でキャッシュレス決済をすると、ポイント還元されます。

 

中小・小規模事業者

中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入した場合、その端末代金や決済手数料が支援されます。

 

キャッシュレス決済事業者

クレジットカードなどのキャッシュレス決済事業者に対する支援です。

「キャッシュレス決済事業者に補助が出る」→「その結果、中小・小規模事業者に還元される」というのが、この制度の仕組みとなります。

中小・小規模事業者については、認定を受けているキャッシュレス決済事業者を通じて、支援を受けることになります。

キャッシュレス決済事業者が窓口となっているので、中小・小規模事業者は国ではなく、キャッシュレス決済事業者に直接申し込むことになります。

 

 

というわけで、今回は「中小・小規模事業者」についてみていきます。

 

中小・小規模事業者のキャッシュレス決済の導入を支援

「中小・小規模事業者」とは、つまり、キャッシュレス決済事業者のサービスを利用して事業を営む規模の小さい事業者ということになります。

 

中小・小規模事業者とは?

『キャッシュレス・消費者還元事業』の支援が受けられる「中小・小規模事業者」とは、以下のような事業者などを言います。

業種 条件
製造業ほか
  • 資本金の額などが3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社
  • 個人事業主
卸売業
  • 資本金の額などが1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社
  • 個人事業主
小売業
  • 資本金の額などが5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社
  • 個人事業主
サービス業
  • 資本金の額などが5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社
  • 個人事業主

 

どんな支援が受けられるの?

  • モバイル決済端末が無料で手に入る
  • 決済手数料が安くなる(2019年10月1日〜2020年6月30日の期間

といった支援が受けられます。

 

Squareのモバイル決済端末を申し込んでみた

すでにアカウントを持っている『Square』も、この『キャッシュレス・消費者還元事業』の対象だったので、モバイル決済端末を申し込んでみました。

Cashless grant 2

Squareのウェブサイトから簡単に申し込めます。

モバイル決済端末『Square Reader』、実際に購入すれば7,980円です。これがこの制度を利用すれば、無料になります。

(※本日申し込みをしたたため、執筆日現在、端末はまだ手元には届いていないです)

Square - 無料キャンペーン
決済端末も。決済手数料も。誰でも無料で始められるキャッシュレス。

 

(↓『キャッシュレス・消費者還元事業』が適用されるキャッシュレス決済事業者の一覧もココで確認できます)

https://cashless.go.jp/

 


 

【さんプラーザ前川くんのつぶやき】

昨日は午前中事務所にてお客様と打ち合わせ、途中抜け出し長男の歯医者に付き添い。

夜はセミナーでした。

あと、Billie Eilishにハマるなど。

 

【1日1新】

子供用Suica

高円寺の歯医者さん

 

【長男(8歳)のマイブーム】

スタミナ焼肉マヨソース(マックのチキンナゲットのソース)

 

【次男(2歳)のマイブーム】

詩的なことをつぶやく(「お花さんが泣いてる」と言うのでその花を見てみると、花びらに雨粒がついている等)