お金がもらえる支援制度。国の『持続化給付金』、東京都の『感染拡大防止協力金』

スポンサーリンク

が実施する『持続化給付金』、東京都が実施する『感染拡大防止協力金』について、現時点(2020年4月16日現在)で分かる範囲で紹介します。

まだ不確定な部分もあるため、継続的なチェックをお願いします。

Tokyo covid 19 Cooperation money

※この記事は、投稿日時点での法律・状況等に基づき執筆しています。

スポンサーリンク

給付金・協力金は返済不要のお金がもらえる制度

  1. 持続化給付金(国による支援)
  2. 感染拡大防止協力金(東京都による支援)

どちらも借入金ではないため、返す必要のない給付金・協力金となります。

対象となるのは、中小企業、フリーランス・個人事業主など小規模な事業者。

同じようにお金がもらえる支援制度としては、「雇用調整助成金」や「IT補助金」などがありますが、これらは決められた用途にしか資金を使うことができません。

一方で、持続化給付金・感染拡大防止協力金は、使用用途が決められていないので、対象になるのであれば是非申請しておきたいところです。

受け取れる金額としては、

  • 持続化給付金・・・法人:最大200万円、個人事業主:最大100万円
  • 感染拡大防止協力金・・・50万円または100万円

となります。

持続化給付金と感染拡大防止協力金のダブル受給も可能だとは思うのですが、そのあたりも含めてまだ詳細は明らかになっていません。

(2020年4月14日現在)

持続化給付金 感染拡大防止協力金
実施するところ 東京都
もらえる金額 最大200万円(個人は100万円) 50万円または100万円
もらうための条件 売上が前年同月比50%以上減少した中小規模の法人や個人事業主 都の休業要請に協力した、都内に事業所がある中小の事業者

 

国がおこなう『持続化給付金』

『持続化給付金』は、国による支援制度で、法人であれば最大200万円(個人事業主は100万円)の給付を受けることができます。

給付を受けたお金は、事業全般に使うことができます。

受け取れる金額

 

前年の売上 − (前年同月比がマイナス50%以上の月の売上 ✕ 12ヶ月)

 

上限金額あり!
法人は200万円、個人事業主は100万円が上限。

受けるための条件

  1. 新型コロナウィルスの影響で、売上が前年同月比で50%以上減少(2020年1月から2020年12月のどれかの月の売上が50%以上減少してればOK)
  2. 資本金10億円以上の大企業以外の法人、フリーランス、個人事業主など

必要書類

  1. 法人番号(個人事業主の場合は、本人確認書類)
  2. 2019年の確定申告書の控え
  3. 減収月の事業収入額がわかる帳簿など(様式は問わないとのこと)
3の資料を速やかに出せるよう、会計ソフト等での作業をいつもより早めに粛々と進めましょう。

申請方法

ウェブ上での申請が基本。

スポンサーリンク


詳細については4月最終週に発表があるそうです。

 

 

東京都がおこなう『感染拡大防止協力金』

『感染拡大防止協力金』は、東京都による支援制度で、新型コロナウィルス感染拡大防止のために、休業要請に応じた店舗などに支払われる協力金です。

申請受付は4/22から6/15まで、協力金の支給は5月上旬を予定しております。

受け取れる金額

  • 2店舗以上を持つ事業者:100万円
  • 1店舗の事業者:50万円

受けるための条件

  1. 都内に事業所がある中小の事業者
  2. 都の休業要請に全面的に協力した事業者

なお、「全面的に協力」とは、「少なくとも令和2年4月16日から5月6日までの期間において休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮)にご協力をいただくこと」となっています。

対象となる施設については、こちらでご確認ください。

必要書類

必要書類は、下記のものとなります。

  1. 東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書(別紙1)
  2. 誓約書(別紙2)
  3. 緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類(次の1,2,3の書類全部)
    1. 直近の確定申告書のコピー
    2. 営業許可証などのコピー(営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類)
    3. 本人確認書類のコピー(代表者の運転免許証、パスポート、保険証など)
  4. 休業の状況が確認できる書類(休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターのコピーなど。複数の店舗がある場合は、それぞれ用意。)
  5. 支払金口座振替依頼書(オンライン申請の場合は押印不要)

専門家(東京都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士)による確認を受けることにより、円滑な申請と支給を目指すそうです。専門家の確認がなくても申請は可能ですが、その場合、確認の連絡をすることが出てくることもあったり等、支給までに時間を要する場合があるとしています。

具体的には、書類『東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書(別紙1)』に専門家記載欄があります。

申請方法

申請方法は、

  1. オンライン申請
  2. 郵送
  3. 持参

となります。

 

 

【参考記事】

新型コロナウィルス関連、主な支援制度
新型コロナウィルスで影響を受ける事業者への支援制度。その主なものについて、ざっくりとまとめてみました。日々アップデートされているので、継続的にチェックしましょう。

 


 

【編集後記 〜税理士・前川秀和のつぶやき〜 】

昨日は本格的な雨。自宅にて確定申告業務。

 

【1日1新】

iPad Pro 11インチ

 

【長男と次男 〜9歳(1ヶ月)児と3歳(2ヶ月)児のマイブーム〜 】

長男:大乱闘スマッシュブラザーズのオンライン

次男:仮面ライダードライブ タイヤ交換シリーズ(僕のフィギュアコレクションで遊び出しました・・・丁寧に遊んでね。。)