NPO法人とは?設立するために準備すべきこと

NPO法人、それは一体何なのか?

ざっくり解説いたします。

Npo 20

※この記事は、投稿日時点での法律・状況等に基づき執筆しています。

NPO法人とは?

NPO法人、正式名称は「特定非営利活動法人」。

株式会社や合同会社は利益を追求するので営利法人、一方、NPO法人の目的は利益を追求することではないので非営利法人と言われています。

「特定」というくらいなので、その業種も限定されています。

20種類ある分野に該当しないとNPO法人を名乗ることはできません。

そのくらい敷居が高いため、他の非営利法人(例えば、「一般社団法人」など)よりもいろいろな面で優遇されています。

【20種類の特定非営利活動】

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

認定NPO法人へのステップアップ

NPO法人(特定非営利活動法人)は、認定NPO法人(認定特定非営利活動法人)へのステップアップという道があります。

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認定NPO法人になると、寄付する側にも税金上のメリットができるため、ただのNPO法人でいるよりは、寄付が集めやすくなります。

NPO法人をつくるために準備すべきこと

NPO法人をつくるには条件がいくつかあります。株式会社などにはないような制約が設けられています。

例えば、

  • 上の20種類の特定非営利活動のどれかに該当すること
  • 社員が10人以上いること
  • 役員が4人以上いること(しかも、親族の数が3分の1以下でなければならない)

などがあります。

その目的が公益的なものであり、だからいろいろ優遇されているわけで、簡単にパパっとつくれるわけではないことがわかります。

ちなみに、ここでいう「社員」とは、会社で言うところの従業員のことではなく、議決権のある会員のことをいいます。

「社員」は株式会社でいうところの「株主」のようなものですが、NPO法人にはそもそも資本金という概念がないので、「社員」が出資する(お金を出す)必要はありません。

NPO法人のメリット

NPO法人のメリットとしては、

  • 売上(会費や入会金など)が非課税で法人税がかからないなど、税金上優遇されている
  • 企業などから寄付や補助金を集めやすい
  • 社会的信用を得やすい

などがあげられます。

経理をきちんとする必要があるなどの条件は、株式会社などと同じですので、専門家に頼むコストなんかはやはりかかってきます。

途中でやめる可能性がある、ずっと続けていけるか心配、覚悟が決まらない等の場合は、とりあえずは個人のまま活動していくほうがいいかも知れません。


【さんプラーザ前川くんのつぶやき】

昨日はオフ。長男の剣道の鏡開きに行くなど。

【1日1新】

野方警察署

【長男(7歳)のマイブーム】

半熟卵

【次男(1歳11ヶ月)のマイブーム】

全裸

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