飲食店や美容院など、業種によっては許認可手続きが必要

開業する業種によっては、税務署への開業届等のほかに、保健所などの公的機関への届出が必要となります。

なかには手続きに時間がかかるものもあります。

これから開業する業種が許認可の必要なものなのかどうか等、不明な点がある場合は、早い段階で該当する窓口に問い合わせましょう。

また、料金は発生しますが、プロ(行政書士)に依頼するのもひとつの手です。

(↓またラーメンを食べてしまいました・・・)

Hidekazu Maekawaさん(@hidekazumaekawa)が投稿した写真 -2016 11月 20 8:35午後 PST

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※この記事は、投稿日時点での法律・状況等に基づき執筆しています。

許認可が必要な事業とその窓口(主なもの)

保健所

  • 飲食店業
  • 菓子製造業
  • 食肉販売業
  • 旅館業
  • 理容業
  • 美容業
  • クリーニング業
  • 医薬品等の販売業

都道府県

  • 旅行業
  • 宅地建物取引業
  • 建設業
  • 各種学校(学校教育法に規定される学校)

運輸局

  • 運送業
  • 自動車整備業

厚生労働省

  • 人材派遣業
  • 職業紹介業

消防署

  • ガソリンスタンド

税務署

  • 酒類販売業

最後に

例えば、飲食店の開業ともなれば、開業資金の調達(自己資金や借入)、店舗、メニュー、人材確保、仕入先の選定などなど、やるべきことはたくさんあります。

許認可手続きについても、それらの開業準備と同時進行で進めていきましょう。

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