小規模な法人に税理士との顧問契約は必要か?

毎月の固定費はできるだけ押さえたい。

そんな小規模な法人にとって税理士との顧問契約は本当に必要なのでしょうか?

Ice coffee computer

↑画面に写り込んでる・・・水戸のスタバにて。

※この記事は、投稿日時点での法律・状況等に基づき執筆しています。

税理士は顧問契約すると何をしてくれるのか?

  • 法人税などの申告書の作成・提出
  • 税金や経理など事業運営全般に関する相談
  • 節税に関するアドバイス

などが、一般的な税務顧問のサービス内容でしょう。

フリーランス・個人事業主であれば、所得税の確定申告は自分で充分できるものです。

しかし、法人税の申告となると、所得税とは比べ物にならないほどの量の提出書類があります。

・好きなことを続けていくために

好きな事業を続けていくためには、売上を継続的にあげていくことが必要です。

そして、売上をあげ続けていくためは、本来の業務に集中することが不可欠でしょう。

税理士を利用することは、その大事な時間を確保するということに他なりません。

他に選択肢はあるのか

税理士と顧問契約を結ぶ以外に、法人の税務申告等を乗り切るための選択肢として考えられるのは、

  1. 社長自らがやる
  2. 税務申告等ができる人材を雇う
  3. 税理士にスポットで依頼する

などが考えられるでしょう。

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・社長自らがやる

もちろん、不可能ではないと思います。

事務処理能力の高い方や、事務作業が好きな方などであれば、ときにはスポットでの相談などを活用しつつ、こなせてしまうかも知れません。

しかし、申告書を作るための手間暇、毎年変わる税法への対応や税務申告ソフトの導入コストなど考えると、時間=命、やはりもったいない気がします。

・税務申告等ができる人材を雇う

コストとしては、税理士と顧問契約した方が圧倒的に安いです。

・税理士にスポットで依頼する

前もって税理士が会計データをチェックできないため、節税対策を打つことは難しくなりますが、場合よってはありです。

ただし、会社を設立するときには、詳しい方(できれば税理士等の専門家)に相談はした方が安全です。

最後に

税理士への顧問料に限らず、光熱費、ネット接続料、インターネットバンキング、各種会費、各種インターネットサービス、社労士への顧問料など、毎月発生する料金を何の疑いもなく支払っていることなどあるようでしたら、一度チェックしてみましょう。

【HMJのつぶやき】

IKEAのレストランでいただいた瓶詰めの離乳食(野菜入りチキンライス)をバクバク食べる次男。

いつも家ではお粥と野菜ペーストなので、美味しく感じたのでしょうか・・・

【昨日の1日1新】

iTerrace 落合南長崎

次男が瓶詰めの離乳食

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